新規顧客開拓・外国人技能実習制度・共同受注・商品開発｜製造業者の支援・活性化｜なにわ夢工房　協同組合

受入可能な職種・国など

◆2017年11月に新制度がスタートしました
当組合では　受入実績は10年を迎えました。
協同組合員様の職種は、機械・金属関係・鉄筋施工・プラスチック成形・溶接などの受入実績があります。
（詳細な職種、作業についてはお問合せください）
国は　中国・ベトナムから受入実績があります。
2017年12月に一般監理事業の許可を取得し、実習生の３号までの受入が可能になりました。

受入企業（実習実施者）の条件

◆技能実習計画の認定が必要になります。
◆技能実習責任者（常勤の役職員）　　１名選任。
　　　（実習制度の講習受講が必須です）
◆技能実習指導員（5年以上の経験を有する常勤の役職員）　工場が複数ある場合は工場ごとに選任。
◆生活指導員（常勤の役職員））
◆実習生用の宿泊施設及び実習施設を確保していること
◆実習中の死亡、疾病に対する保障措置が確保されていること
◆技能実習施設について労働安全衛生法の規定する措置が講じられていること
◆実務実習生の人数が、規定の範囲内で受入できます

受入れ人数枠

受入れ企業（実習実施者）の職員数によって、実習生の受入れ人数が異なります。

1.受入れ企業（実習実施者）の職員数による　1号実習生受入人数　上限

実習実施者の常勤職員数	技能実習生の人数
301人以上	常勤社員総数の1/20
201人以上300人以下	15人
101人以上200人以下	10人
51人以上100人以下	6人
41人〜50人	5人
31人〜40人	4人
30人以下	3人

　　　
2.技能実習生の受入れ人数枠
実習実施者の常勤職員の総数30名以下の場合の人数枠

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
合計人数	3名	6名	9名	9名	9名
1期生	3名	3名	3名	帰国	-
2期生		3名	3名	3名	帰国
3期生			3名	3名	3名
4期生				3名	3名

　

新制度適用
3.技能実習生の受入れ人数枠
実習実施者が優良基準適合者と認められた場合の
常勤職員の総数30名以下の場合の人数枠

	1年目	2年目	3年目	4年目
合計人数	6名	12名	18名	27名
1期生	6名	6名	6名	6名＋3名
2期生		6名	6名	6名
3期生			6名	6名
4期生				6名

　※常勤職員数に技能実習生の数は含まれない
　※人数の制限：2号実習生（常勤職員総数の2倍まで）
　※人数の制限：3号実習生（常勤職員総数の3倍まで）

技能実習生の受入の流れ

企業様から相談を受付け、組合へご入会、受入れを決定後、当組合へ『実習生受入希望条件書』を提出していただき、正式的に実習生受け入れ委託を締結します。

現地の送り出し機関に条件に合う候補者の募集を依頼します。

人材の選考を現地にて行います。選考方法は、企業様と一緒に現地に赴き、候補者の中から書類選考、実技試験、面接を行い決定します。　

技能実習計画書を作成し、技能実習機構に提出し技能実習計画の認定をもらいます。その後、入国管理局で申請の手続きをし、在留資格認定証明書（在留資格）を取得します。　　
その期間中、現地では　て日本語・日本文化・日本の生活習慣などといった、日本滞在のために必要な基礎知識の講習を実施します。

　�D集合講習
来日後、組合研修室にて約1ヶ月間(約１７５時間)､再度日本語、生活習慣、交通安全等、日本での生活に必要な知識・ルールを実践をまじえて修得をします。

受入企業にて、技能修得を行います。

１年目に技能検定　基礎級を受検します。

３年目に技能検定　３級を受検します

最長で3年間の技能実習期間を終え帰国します。帰国後は、来日前に在籍していた母国の企業で、修得した技能を活かします。

新制度では　帰国後(1カ月以上）　３号の在留資格の取得をすれば　再度日本に入国して　
２年間延長して実習をすることが可能になりました。